社長に聞くTAKARA & COグループの成長戦略

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化していますが、当社グループではテレワーク環境下でもWEBミーティング等により積極的な顧客アプローチを続け、最近では対面によるコミュニケーションにも状況を注視しながら感染防止に努めつつ対応しています。

そのような環境のなかで、「中期経営計画2023」の折り返し地点でもある当第2四半期の連結業績は増収増益となり、過去最高の売上・利益を記録することができました。

ディスクロージャー関連事業では、昨年5月にリリースした決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販や「ネットで招集」、株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応、東京証券取引所の市場再編に向けて需要が高まるディスクロージャー・IR関連資料の翻訳や統合報告書等、ESG情報開示に関するサービスの提案を進めました。

通訳・翻訳事業では経済活動の正常化の動きにあわせ、セグメント全体で前年同期に比べて大幅に回復しました。通訳事業では対面とオンラインの組み合わせによるハイブリッド型会議の拡大があり、遠隔同時通訳プラットフォーム「interprefy」等のサービスが好評でした。また翻訳事業では機械翻訳を含むAI事業等への資源投入効果も表れました。

中期経営計画は折り返しを迎え業績は順調に進捗していると捉えていますが、一方で当社グループを取り巻く環境は引き続き大きく変化しています。

• ■ 東京証券取引所市場再編

  詳しくは特集でご紹介しておりますが東証の市場再編を今年4月に控え、改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応等上場各社では情報開示の拡充傾向が続いています。翻訳サービスやESG情報開示支援に関する需要や、コーポレート・ガバナンス体制の強化のための体制構築支援に関するコンサルティング需要等も継続することが考えられます。

• ■ 株主総会プロセスの電子化

  招集通知の電子提供制度の施行日が今年9月に決まり、当社グループへは少なくない影響が見込まれます。しかし「ネットで招集」等以前から動向を見据えて取り組んできたサービスの多くは導入企業数が増加する等、着実に成果を上げています。コロナ禍で需要拡大が継続するバーチャル総会への対応も、他社との協業を含めた支援体制の強化を行っており、企業と株主・投資家とのオンライン上のコミュニケーションを様々なサービスでサポートできる体制を整えています。

• ■ 働き方改革の推進

  リモートワークの普及により、開示業務においては一層の業務改善・効率化が求められるなか、決算開示実務の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo」はさらなる機能の向上に向けた開発を進めています。
  「WizLabo」は従来から堅牢なチェック機能をもちますが、新たにAI を活用したチェック機能を搭載（プロトタイプ版）。現状は対象範囲を限定した公開となりますが、対象範囲の拡大と精度向上を目指します。
  また、オプション機能としてクラウド型予算管理システム「WizLabo Budget」や、IRサイト自動更新システム「XJ-Storage」を刷新した「WizLabo Library」をリリースし、さらなる機能拡張により顧客の決算開示作業の効率化を実現します。
  「WizLabo」はお客様の多様な業務課題を解決する「グループ統合ビジネスレポートツール」として今後も進化させてまいります。

• ■ オンライン会議の普及

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンライン会議が定着するなかで、「interprefy」は着実に受注件数を増やしており、この流れはアフターコロナにおいても継続するものと思われます。簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における他言語の会議の通訳を可能にするため、リアル・オンラインにかかわらず好評をいただいています。
  「interprefy」はこれから新しい生活様式のなかで、通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると考えています。

このように将来の変化に柔軟に対応するサービスの拡大により、顧客企業の要請に応え、中期経営計画の達成を目指します。

前中間期の「ネットで株通」でもご紹介しましたが、当社グループは、SDGsの17項目の目標のうち最も貢献できるテーマとして「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」を特定しています。
持株会社体制のもとでグループ会社間の関係を一層強固なものとし、事業活動を通じて新たな価値を創出していく「パートナーシップ」、そしてお客様や証券市場関係者、取引先、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係を強め、築いていく「パートナーシップ」を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するという考えです。今後は、この考えを軸に、当社グループにおけるサステナビリティの取組みを本格化していきます。

サステナビリティに関する課題は、経営における重要課題であると認識しています。社会と当社グループが永く共存共栄していくためには、まず当社グループのサステナビリティ全体について改めて見直し、体制を強化する必要があると考えています。
これまでもCSR経営を掲げ取り組んでまいりましたが、さらに深化させ、サステナビリティ方針の策定、経営におけるマテリアリティの特定等を進めてまいります。