Financial Status

財務状況

変動借入比率や借入年限の調整により金利上昇影響を抑制。加えて、コミットメントライン契約を一部解約
スクロール
2024年2月期のリファイナンス
返済概要(注1)
総 額
26,550百万円
平均金利
0.63%
平均借入年数
5.6
変動比率
41.1%
矢印
調達概要(注2)
26,550百万円
0.60%
4.8
61.8%
2024年8月期の返済予定
返済予定(注3)
総 額
23,300百万円
平均金利
0.54%
平均借入年数
7.6
変動比率
0.0%
コミットメントライン等の状況
契約名称 借⼊極度額
極度ローン 30,000百万円
1年コミットメントライン 40,000百万円
3年コミットメントライン(注4) 10,000百万円
解約により融資関連費用削減

年数は調達時の数値、金利は返済時点の金利を加重平均して計算しています。また、約定弁済分(42.8百万円)は含みません。

金利及び年数は調達時の数値で計算しています。

年数は調達時の数値です。また、約定返済分(42.8百万円)は含みません。

2024年3月29日付の解約です。

有利⼦負債の状況(期末時点)
スクロール
21年8月期
(第12期)
22年2月期
(第13期)
22年8月期
(第14期)
23年2月期
(第15期)
23年8月期
(第16期)
24年2月期
(第17期)
有利子負債の残高 517,798百万円 517,756百万円 517,463百万円 517,420百万円 521,377百万円 521,334百万円
平均残存年数 4.92 4.88 4.74 4.70 4.65 4.39
平均借入金利 0.71% 0.68% 0.67% 0.68% 0.68% 0.68%
長期借入比率 89.4% 88.7% 87.5% 89.3% 90.4% 88.5%
固定金利比率 95.7% 95.7% 95.7% 94.6% 92.9% 91.9%
LTV水準 43.4% 43.6% 43.6% 43.7% 43.7% 43.9%
返済期限の分散化(期末時点)
返済期限の分散化(期末時点)
ピンチアウト

財務諸表解説(要旨)

スクロール
単位:百万円
2023年8月期
(第16期)
2024年2月期
(第17期)
差異
(B)−(A)
実績(A) 実績(B)
営業収益 43,645 39,375 ▲ 4,270
賃貸事業収入 35,801 35,631 ▲ 170
その他賃貸事業収入 3,137 3,202 64
不動産等売却益 4,706 542 ▲ 4,164
営業費用 24,714 24,203 ▲ 510
賃貸事業費用 17,622 17,404 ▲ 218
うち修繕費 1,699 1,843 143
うち公租公課 3,467 3,427 ▲ 40
うち減価償却費 5,780 5,775 ▲ 4
うちその他賃貸事業費用 6,674 6,358 ▲ 316
資産運用報酬 3,658 3,451 ▲ 207
のれん償却額 2,622 2,622
その他営業費用 810 725 ▲ 84
営業利益 18,931 15,172 ▲ 3,759
営業外収益 5 8 2
営業外費用 2,207 2,221 14
支払利息その他融資関連費用 2,196 2,209 13
その他営業外費用 10 11 0
経常利益 16,729 12,958 ▲ 3,770
特別損益 17 - ▲ 17
当期純利益 16,746 12,958 ▲ 3,788
(売却損益除く当期純利益) (12,040) (12,416) (375)
利益分配金       a 16,041 13,626 ▲ 2,414
利益超過分配金 b 0 2,470 2,470
分配総額        a+b 16,041 16,097 56
内部留保総額(注1) 6,578 6,578 -
単位:円
一口当たり分配金 3,402 3,414 12
うち利益分配 3,402 2,890 ▲ 512
うち⼀時差異等調整引当額 - 511 511
うちその他の利益超過分配 - 13 13
単位:百万円
総資産 1,192,127 1,187,285 ▲ 4,841
有利子負債 521,377 521,334 ▲ 42
LTV 43.7% 43.9% 0.2%
時価総額 806,770 702,093 ▲ 104,677
NOI 27,097 27,204 107
FFO 20,434 20,823 389

翌期以降にて分配予定を公表している金額(売却益4期分割分配等)を除く

第17期実績-第16期実績 主な差異要因(百万円)
営業収益
▲ 4,270
賃貸事業収入の減少
▲ 170
既存物件の賃料共益費の減少
▲ 337
物件取得・売却による影響
167
その他賃貸事業収入の増加
64
受入動光熱費の増加
8
その他収入の増加
56
不動産等売却益の減少
▲ 4,164
営業費用
▲ 510
賃貸事業費用の減少
▲ 218
修繕費の増加
143
公租公課の減少
▲ 40
支払動光熱費の減少
▲ 90
PM報酬の減少
▲ 143
減価償却費の減少
▲ 4
その他費用の減少
▲ 83
資産運用報酬・その他営業費用の減少
▲ 291
営業外損益
▲ 12
支払利息その他融資関連費用の増加
14
特別損益
▲ 17
災害引当戻入の剥離
▲ 17
当期純利益
▲ 3,788
前期繰越利益及び売却益分割分配(注2)
755

繰越利益を活用した前倒し修繕260百万円を除く

巡航分配金(注1)の成長を実現、運用戦略に基づく売却益4期分割分配の第1弾を実施
一口当たり分配金の増減要因(円/口)
一口当たり分配金の増減要因(円/口)
ピンチアウト

巡航分配金=分配金-(売却益相当額からの分配(※分割分配を含み、売却計上期においては資産運用報酬Ⅱ増加影響を除く)+繰越利益+内部留保取崩し)、以下同様です。

売却益分の資産運用報酬Ⅱの増加影響を加味しています。

直前期の物件取得売却に伴う影響を含みます。

23年8月期から144円/口を繰越していますが、うち55円/口は前倒しの修繕工事に使用しています。

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