社長に聞くTAKARA & CO.グループの成長戦略

株主・投資家の皆様には日頃より当社グループへのご支援を賜りまして、心より御礼申しあげます。
この「ネットで株通」では当社グループへのご理解を一層深めていただくため、詳細な情報をお伝えいたしますので、ご一読いただけますと幸いです。

株式会社TAKARA & COMPANY
代表取締役社長  堆 誠一郎

2025年5月期 中間連結会計期間の決算について

当中間連結会計期間は、インバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇、また11月に米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更や中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、ディスクロージャー関連事業は、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新などを含めた対応要請にお応えすべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入社数の増加に、引き続き注力してまいりました。また改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向けて積極性を増すステークホルダーとの対話や海外投資家に向けた英語での会社情報の開示に際して必要となるIR支援・翻訳サービス、環境関連のコンサルティングなど、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。

通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議は安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに工程の見直しなどによる原価率の改善などにも注力してまいりました。

ディスクロージャー関連事業

売上高11,059百万円(前中間連結会計期間比162百万円増、同1.5%増)
セグメント利益1,786百万円(同235百万円減、同11.7%減)

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客の増加や目論見書の売上増、統合報告書の受注が好調に推移したため、売上高は増収となりましたが、製造コストおよび人件費、経費の増加などにより、セグメント利益は減益となりました。引き続き先進的なテクノロジーを積極的に製品・サービスに組み入れ提供価値を高めていく。開示がグローバルなものに変わっていく中、生成AIなどの先進テクノロジーを駆使してお客様が求める開示サービスの提供体制を整える。伝統的な法定開示以外で新たなディスクロージャーの流れを取り入れプロダクトを拡げていく。これらを中核であるディスクロージャー関連事業で力強く進めてまいりたいと考えています。

通訳・翻訳事業

売上高3,817百万円(前中間連結会計期間比288百万円減、同7.0%減)
セグメント利益76百万円(同238百万円減、同75.6%減)

通訳においては、コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数は増加しているものの大型案件の減少により翻訳における売上高は減収となりました。翻訳については大口クライアントからの発注減少および単価の下落などにより、売上高は減収となりました。また体制強化による販管費や機械翻訳に関する費用の上昇および原価率の上昇により、セグメント利益は減益となりました。サイマル・インターナショナルでは、法人向けAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」を発売し、また「interprefy」の遠隔同時通訳にリアルタイムのAI翻訳機能を付加した「interprefy AI」の提供も開始するなど、自動化の利便性を活かしつつ、当社独自のサービスを付加する形でお客様の通訳・翻訳需要を捉えてまいりたいと考えています。

成長戦略

生成AIの進化・グループでの利活用について

AIの目覚ましい進化など外部環境が激しく変化しているなかで、私たちも社会の潮目の変化を読み取り、自ら変革を起こしていかなければ、お客様に喜んでいただける価値を提供し続けることはできないと考えています。

当社グループでは、ディスクロージャー関連事業においては統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」へのAI本格実装、自動化率の向上などに取り組んでおり、また通訳・翻訳事業においては以前より手掛けるAI翻訳の著しい精度向上をリスクとして受け身になるだけではなく「機会」と捉え、機械と翻訳者の双方を最適な形で共存させ、多様な顧客ニーズにあった高付加価値サービスの提供による売上増を目指し様々取り組んでおります。

このように両事業ともAIの活用は必須であり、AI関連への組織的な対応力強化は重要です。例えば、宝印刷においては2024年7月に「Disclosure AI Labo」を新設し、先進技術の情報集約とAIを利用した作業効率化や新規事業の創出などへの取組みを加速させています。

プライム上場会社における日英同時開示の義務化への対応について

プライム上場会社においては、2025年4月1日以降に開示する、特に投資判断に影響を与える可能性の高い決算情報および適時開示情報については日本語と英語による同時開示が義務化されます。このような変化に伴うお客様のニーズを的確かつ迅速に予測し、各種サービスの開発と充実化、それらを支える体制をグループ各社のシナジーを活かし強化することで受注体制を整えております。引き続きグループ各社が連携し、専門集団として全力をあげて注力してまいりたいと考えています。

株主還元

株主還元については、安定配当を基本方針としており配当性向40~50%を目安としています。
2025年5月期の中間配当金は、現時点での連結業績予想、剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、1株当たりの中間配当は45円、期末配当は45円(予想)の年間90円を予想しています。

当社グループは「中期経営計画2026」を着実に実行しさらなる飛躍を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの戦略をご理解いただき、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。