東京証券取引所（東証）プライム市場における英文開示・和英同時開示義務化

東証は、プライム市場をグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場と位置付けています。近年、プライム市場上場会社における英文開示の取組みは進展していますが、未だ海外投資家からは日本語と英語の情報の非対称性が投資の制約となっているとの指摘があります。
このような状況を踏まえ、東証はプライム市場上場会社へのさらなる海外投資家の参入を促し、対話を通じた企業価値向上を図るため、英文開示の拡充に向けた制度の見直しを行いました。

具体的には、重要な会社情報について、和英同時開示を行うよう努める旨の努力義務が新設されます。特に投資判断に影響を与える決算情報や適時開示情報については、企業行動規範の遵守すべき事項として、日本語と同時の英文開示が義務化されます。
また、開示内容の充実や対象書類の拡大については引き続き検討される予定です。

これにより、東証プライム市場では、海外投資家がより多くの情報を得ることができ、投資判断の透明性が向上することが期待されます。

プライム市場における英文開示実施率推移

プライム市場における資料別の英文開示実施率

日本取引所グループ「英文開示実施状況調査結果（２０２３年１２月末時点）」を元に当社作成

このように、プライム市場上場会社をはじめとする日本企業は企業価値向上のため、英文開示を拡充し海外投資家とのエンゲージメントを強化することが求められています。
一方で和英同時開示の実現に向けては、お客様であるプライム市場上場会社にとって、納期やコスト、体制の拡充など、様々な課題があります。
当社グループでは、このような顧客課題にお応えできるよう、既存の翻訳事業の体制拡充の他、ＡＩによる機械翻訳、機械翻訳後の人手によるチェックの拡充、システムによる一層の利便性向上など 様々なプランをお客様のご要望に応じて提供できるようサービスを拡大させています。その一つとして2024年11月にはPwC Japan有限責任監査法人とも協業を開始いたしました。
今後も顧客課題を踏まえた英文開示拡充のための新サービスを展開してまいります。