特集13分でわかる新・中期経営計画2026

前中期経営計画の振り返り

「中期経営計画2023」の期間中は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞や海外渡航の規制を余儀なくされました。一方で、情報開示充実への要請や制度の革新、資本市場をはじめとする外部環境の変化に対応した事業構造の変革を実行することで目標を達成いたしました。
具体的な達成要因として、招集通知電子化を見据えた、「ネットで招集」をはじめとする会社法ICT商品の拡充や、開示支援システム「WizLabo」のリリース、グループシナジーを発揮した通訳・翻訳事業領域拡大などが挙げられます。

数値目標の達成状況

認識している主な課題

  • ディスクロージャー翻訳のさらなる品質の追求と新商材の確立
  • サステナビリティ情報開示の対応力強化
  • 通訳サービスのさらなる体制強化

2030年に向けたあるべき姿

当社グループは、事業を通してステークホルダーと価値を共創し、ともに持続的に成長していくために、5つのマテリアリティを定めております。2030年までのアクションプランを定め、これを遂行することで5つのマテリアリティを実現していきたいと考えております。
これを通じ、社会に対する使命と、当社グループ内への使命を果すことで、持続的に企業価値を高めてまいります。その目安として、引き続き毎期の着実な利益成長と10%超のROEを目標として設定します。
実現に向けての最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業にかかわる協力パートナーを含む全ての人材と考えております。5つのマテリアリティは、いずれも当社グループがサステナビリティ経営を推進するうえで不可欠な課題ですが、特に「従業員の幸せ」を実現し、人的資本が持続的に成長していくことは、企業価値を向上する最も重要な要件であると考えています。そのため、当社グループは人材育成方針を新たに策定し、当社グループの事業にかかわる全ての人材の人的資本の持続な成長と、信頼関係の発展を図り、企業価値向上を実現します。

人材育成方針
  • 一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目線に向かい一体となる体制を構築する
  • 一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る
  • 特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる
  • サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する

用語解説

マテリアリティ
自社の企業活動において、優先して取り組む重要課題をわかりやすく示したもの。また、企業が投資家や株主などのステークホルダーに対して環境や社会への取組みなど、数値化しにくい非財務情報の取組みを発信するため活用されている。
人的資本
労働者を資本として捉える経済学上の考え方のこと。従来は人を資源と捉えており、教育などを使えば使うほどコストがかかると考えられていたが、資本として投資することで価値を生み出すことができるという考え方にシフトしている。

新・中期経営計画2026

2030年のあるべき姿を実現する成長戦略として策定された「新・中期経営計画2026」では、「中期経営計画2023」で積み残しとなった課題を解決し、さらなる成長を目指していきます。

重点施策の解説

ディスクロージャー関連事業
  • 四半期制度見直し、会社法改正など制度変更にともなうビジネスの創出
  • 開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化
  • 統合報告書、サステナビリティ、タイムリーディスクロージャー等情報開示の多角化、高度化への対応
  • IPOサービス体制の強化、コンサルティングの拡大

POINT 外部環境・潮流の変化に合わせた商材サービス・体制の強化・新たなビジネスチャンスの創出を行っていきます。

通訳・翻訳事業
  • 通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求
  • 通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成
  • 機械翻訳、遠隔通訳等の技術進化への対応
  • 海外顧客向け高付加価値サービスの拡大、取り扱い言語数の拡大

POINT 通訳・翻訳のさらなる需要拡大に向けて、通訳者や翻訳者の育成、機械翻訳の技術進化、サービス・品質の向上を図っていきます。

価値協創基盤の強化
  • マテリアリティに沿った活動の着実な推進
  • 人材育成と従業員の幸せの実現
  • 海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大
  • グループシナジーの進展
  • M&Aによる事業領域の拡大
  • 経営基盤のDX化、RPAの推進

POINT 人材に関する取組み・DX化など当社グループの経営基盤の強化、グループシナジーを発揮すると同時にM&Aにより事業の拡大を目指していきます。

2026年5月期 目標数値

数値目標につきましては、2026年5月期に、売上高330億円、営業利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROEは10%以上を目標としております。