当社グループは、これまでＣＳＲ経営を掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでまいりました。
社会と当社グループが共存共栄していくために、改めて現状の体制の点検および見直しを行い、サステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会は、当社取締役会の下に設置され、当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティの戦略的な取組みを議論し決定するだけでなく、グループの経営および経営計画に対してサステナビリティ目線での検証を行います。
当社グループは、グループ事業において社会・環境問題への影響が大きいと思われる優先課題を見極め、サステナビリティに配慮した企業経営に取り組んでまいります。
当社グループは社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切な対応を行い、サステナビリティ経営をより一層推進していくため、「サステナビリティ基本方針」の策定と、「マテリアリティ（重要課題）」の特定を行いました。
私たちは、すべてのステークホルダーとともに持続可能な社会を創出していくために、事業を通じて以下のことに取り組みます。
①時代とともに変化するグローバルな情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、多様性を重視した社会の発展に貢献します。
②専門知識と豊富な経験に裏付けられた信頼を活かし、ディスクロージャーの支援を通じて、資本市場の発展を支援します。
③あらゆる資源の持続可能性に配慮し、環境負荷の低減に努めます。
①専門知識の蓄積、研鑽と発信
②ガバナンスの深化
③従業員の幸せ
④環境問題解決に向けたソリューションの創出
⑤ステークホルダーとの共栄
当社グループはこれまで、個人情報や顧客からお預かりするインサイダー情報をはじめとするすべての機密情報を厳正に管理することをグループ行動規範に定め実践してきました。
しかしながら、高まる情報セキュリティの重要性から現在の管理体制をグループ全体観点で今一度見直し、より厳格で当社グループに最適な情報管理体制を再構築することを目的とし、「情報セキュリティ委員会」を設置いたしました。
グループ各社の情報セキュリティ体制を把握し、情報流出リスク、インサイダー事故の防止、個人情報保護体制をグループ全体で確保するとともに、維持、発展させることを目的としています。
当社と日本Ｍ＆ＡセンターHDは、この度、TOKYO PRO Market市場を活用した企業成長をより力強く促進していくことを目的として、TOKYO PRO Market関連事業における業務提携を締結いたしました。
当社は2017年11月に、日本M&AセンターHDの連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは2019年7月にそれぞれJ-Adviser資格を取得しております。
当社グループの顧客である多くの地方銀行との関係やIPOに関する圧倒的な知見と、日本Ｍ＆Ａセンターグループの顧客である有力な未上場の買い手候補企業との関係や強固な営業基盤という両社の強みを融合することでTOKYO PRO Market市場全体の存在感と認知度をさらに高めていくとともに、両社の強みを活かしてJ-Adviser業務に留まらない幅広い成長の選択肢を提供し、1社でも多くの企業の成長を後押しすることで、ともに地方創生・日本創生に寄与していく所存です。
なお、両社のJ-Adviser業務そのものについては、従来どおり、それぞれが独立して活動することで顧客のニーズに幅広くお応えしていくことを想定しております。
eギフトの発行から流通まで一気通貫に行うギフティ社が持つ株主優待電子化システムを活用し、インターネットで利用できる「ネットで優待」の共同販売を開始しました。
「ネットで」シリーズの一つとして新たに提供する「ネットで優待」では、電子マネーや最大約500種類の商品等、インターネットならではの選択肢が拡充された株主優待の提供、お客様のシステム化による業務効率化といった多様なソリューションが提供できます。
書面交付請求の申請を失念してしまった株主への救済サービスとして、WEBサイト上で株主が送付先を指定することで、顧客企業に代わり電子提供措置事項の送付を行うサービスを開始します。
招集通知の電子提供制度が2022年９月に施行され、株主の権利として書面交付請求権が生じます。企業は基準日までに書面交付を申し出た株主に対し、電子提供を行った招集通知の印刷物を送付しますが、しかしながら、導入初年度は株主の制度理解が進まないことが想定され、書面を必要としていたのにもかかわらず、書面交付請求の申請を失念する株主が一定数発生することが懸念されます。
そこで株主総会前の繁忙時期に上記対応を当社が代行することで、顧客企業の業務効率化を実現し、電子提供制度への支障のない移行に貢献してまいります。
企業に対するESG情報開示要請の高まりから、ESG情報開示支援ニーズが多岐にわたるようになっております。
特にプライム上場企業においてTCFDに沿った情報開示を求められている一方で、これらに対応するリソース不足が課題としてご相談いただく機会が増加しておりました。
お客様に対する環境情報開示支援を強化すべく、CO2排出量Scope3算定支援やカーボン･ニュートラル認証取得支援、CDP回答支援、TCFDシナリオ分析などの環境情報開示関連コンサルティングサービスを提供しているブルードットグリーンと業務連携を開始しました。