クローズアップ「ネットで招集」を活用した株主様との
オンラインコミュニケーション
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご来場の自粛をお願いする企業が増加しました。そのような中でも企業と株主が建設的なコミュニケーションを実現できるよう株主総会においてもインターネットを活用した取り組みが拡大しています。
以前より、株主総会に関するプロセスをオンライン化する検討（株主総会プロセス電子化）が進められておりました。その中でも特に大きなポイントは「招集通知の電子化」と「バーチャル株主総会」です。
会社法改正による招集通知の電子化
2019年12月4日付で「株主総会資料の電子提供制度の創設」が盛り込まれた「会社法の一部を改正する法律」が成立し、同月11日に公布されました。これは「招集通知の電子化」と言われているもので、株主の皆様のお手元に届いている招集通知が、発行企業の指定するWEBサイトに電子版の招集通知を掲載し、そのWEBサイトのアドレスのみを株主の皆様へ通知するようになるものです。2022年度中に施行されることが予定されています。
招集通知電子化のスケジュールイメージ
株主総会関係書類の電子提供措置の適用初年度のイメージ（上場会社）（施行日を2023年３月1日と仮定した場合） 3月末決算想定
バーチャル株主総会の拡大
「バーチャル株主総会」も同様に、実現に向けた整備が進められてきました。バーチャル株主総会とは、株主総会の様子をオンラインなどで繋いで配信することで会場に行かずに参加または出席することができる開催方式です。現在の法律ではオンラインのみでの開催は認められておらず、会場とオンラインの２つの方法で開催されるため、正式には「ハイブリッド型バーチャル株主総会」といいます。
バーチャル株主総会は新型コロナウイルス感染拡大により、急速に検討・導入する企業が増加しています。また、政府はオンライン化を推進すべく、オンラインのみで開催する「バーチャルオンリー」の実現に向け、法整備を進めています。
オンラインコミュニケーションの実現をサポートするサービス展開
当社の「ネットで招集」はすでに株主の皆様にもご覧いただいていますが、これを中心にオンラインにおける企業と株主のコミュニケーションを実現するために様々な機能を実装していくことが重要です。この特集では「ネットで招集」を中心としたインターネット環境で提供を進めている当社の様々なサービスをご紹介します。
「ネットで招集」
招集通知の電子化を見据えて開発した「ネットで招集」は、株主の皆様へお送りしている招集通知をいつでもどこでもスマートフォンで見られるように一部抜粋・再編集した「WEB版の招集通知」です。「ネットで招集」から議決権行使ウェブサイトや動画配信、アンケートなどをリンクし、株主が一番最初に目にする招集通知から株主総会情報のポータル化を実現することができます。
「ネットでアンケート」
当社の株主の皆様にはご利用・ご協力いただいておりますが、WEB上での双方向コミュニケーションとしてWEBアンケートもご用意しております。株主総会の事前質問用フォームとしても提供しています。
動画配信サービス
これまでも動画配信のサービスは提供させていただいておりましたが、このコロナ禍を受けて急速なニーズの高まりもあり、2021年1月15日付の宝印刷からのリリースの通り、改めて一部機能を開発し、動画配信サービスを強化し提供しております。
バーチャル株主総会の参加型に対応した「ライブ配信」や、株主総会後に株主総会の様子を動画配信する「オンデマンド配信」など、バーチャル株主総会においてもお客様がスムーズに株主総会を運営できるように動画撮影から機材のご手配、動画の編集、動画視聴者を株主様に限定するための認証システムや配信フォーマットをご用意し、ワンストップにサポートいたします。
動画配信サービスは株主総会だけでなく、動画配信で実施することが多くなった決算説明会や個人投資家向け説明会、各種セミナーなど幅広い活用が見込まれています。
このように法律の改正やコロナ禍など、当面は株主総会を取り巻く変化は大きくなると思料されますが、このような商品開発を通じて、リスクととれる環境も機会と捉えて一層成長できるよう取り組んでまいります。