開示業務のさらなる効率化を実現するため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの『勘定奉行クラウド』から『WizLabo / X-Smart.シリーズ』へのAPI連携「X-transfer(エックストランスファー)」を開始しました。
WizLaboと会計システムとのデータ連携は顧客にシームレスな作業環境を提供し、大幅な効率化が実現できます。また、手作業によるミス発生リスクを低減できるため、内部統制の強化も期待できます。
今後も様々なサービスと連携することにより、より一層効率的でミスの起こりにくい作業環境を実現してまいります。
API連携とは?
「API(Application Programming Interface)」とは、ソフトウェアの一部機能を共有する仕組みを指し、「API連携」とはAPIを通じて他のサービスの機能を連携することです。
ゼロから機能開発等をせずにソフトウェアの機能を拡張することができるため、幅広いサービスの対応が可能となり、開発効率やコスト削減に大きく貢献できる仕組みです。
その仕組みを活用した「X-transfer(エックストランスファー)」では、各種会計システムで作成した開示決算に必要な貸借対照表や損益計算書などのExcelファイルをWizLaboに直接取り込むことができるため、手作業によるミスを防止でき、また、本来であれば別のシステム上でそれぞれ完結していた作業を一気通貫で行うことができます。
株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所が
一般社団法人 CSRコミュニケーション協会と提携
ESG情報における開示要請が日々高まる中、上場企業にとってこうした潮流への対応は急務となっています。宝印刷の子会社であるD&IR総合研究所では設立以来、統合報告書制作サポートをはじめとした上場企業のESG情報開示支援のほか、CSR活動に関するコンサルティング等を数多く行っており、今回の提携により、多様化する企業のニーズに幅広く対応できる支援体制を強化します。
CSRコミュニケーション協会とは
「日本のCSRコミュニケーションをアップデートする」をスローガンに、サステナビリティ・コミュニケーションおよびステークホルダー・エンゲージメントに関する調査・アドバイザリー事業などを通じ、日本企業におけるCSRコミュニケーションの品質向上支援および啓発・普及・促進を行い、健全で持続可能な社会経済の発展に貢献する活動を行っています。
統合報告書の発行状況
統合報告書は、長期的な企業価値創造戦略に係る重要な財務・非財務情報を一つのコーポレート・ストーリーとしてわかりやすく伝えるものであり、ESG情報開示の手段の一つです。
統合報告書の発行企業数は、2020年12月末時点で591社となり、前年同期から55社増加し、7年間で約6倍となり、大きく増加しています。ESG情報開示への対応に加え、各企業にとって統合報告書がコーポレートコミュニケーションにおいて有効かつ重要なツールであることが浸透してきていることが要因と考えられます。
「統合報告書」発行企業社数の推移

- ※ESG/統合報告研究室調べ。
- ※「JPX⽇経インデックス400対象企業」「⽇経225対象企業」「エコほっとライン掲載企業」「時価総額1,000億円以上の企業」のほか、研究室の調査活動で確認できた企業を対象。