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株主の皆様には、平素より格別のご高配、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2025年4月期の経営成績や今後の取り組みなどについてご報告いたします。
代表取締役社長 山﨑 貴三代
株主の皆様には、平素より格別のご高配、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2025年4月期上半期の経営成績や今後の取り組みなどについてご報告いたします。
代表取締役社長 山﨑 貴三代
2025年4月期の事業環境と業績について
当期の国内経済は、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。
また、米国の関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、景気の先行きは依然として見通せない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2023年6月に策定した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた2028年4月期の「売上高700億円」の達成に向けて、研究開発や海外への投資を行いながら、通販・店販・直販・海外における各販路の最適化を図ってまいりました。
国内では、2024年8月に連結子会社化した株式会社forty-fourで、美容健康機器の新商品の販売を開始しており、また、2025年4月に、銀座旗艦店での単月売上が過去最高を記録いたしました。海外では、2025年1月に、当社として初の中東進出となるサウジアラビアでの展開を開始いたしました。
海外部門で、中国国内の化粧品市場全体の低迷による影響を受けたことや、国内部門で、直販でのコロナ禍後の外出型消費傾向の影響を受けたこと及び利益最大化のための広告投資抑制により、国内商戦期における売上の引き上げが未達になったこと等から、当連結会計年度の売上高は25,040百万円(前連結会計年度比21.8%減)と前連結会計年度を下回りました。利益最大化のための広告投資抑制を図りましたが、売上高の減少に加え、円安による仕入価格の上昇による影響等から、営業利益は628百万円(前連結会計年度比50.9%増)、経常利益は310百万円(前連結会計年度比69.3%減)となりました。また、当連結会計年度に関係会社株式売却益961百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円(前連結会計年度比77.5%増)となりました。
国内の直販部門については、連結子会社化した株式会社forty-fourにおいてインフォマーシャル強化策を進めました。その結果、利益最大化のための広告投資抑制による売上への影響はあったものの来期以降に向けたグループでの直販部門の成長に期待できる体制構築が整いました。
海外については、中国国内において、積極的にシステム構築や認知度向上に向けた先行投資を進めた結果、独身の日イベントにも初めて参加することで、顕著な成果を出すことができ、今後の更なる成長に向けた準備が整いました。
また、経営基盤の強化につきましては、独自技術の開発やグローバル展開を加速し、経営の意思決定をさらにスピードアップする必要があると考えています。そのためには取締役会の監督機能を強化するとともに、中長期の戦略的議論をさらに活性化するためのコーポレートガバナンス体制が求められることから、今般、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。


2025年12月期の見通しについて
当社は、2023年6月に中期経営計画「Going Global Strategy」を策定し、2030年度末までに売上高1,000億円を目標とすることを公表しております。
引き続き目標達成に向けて、ブランディング・研究開発・海外展開などに対する投資を実行し企業価値向上を目指してまいる所存です。
2025年4月期は国内外の様々な経済環境の変化等も起因し、当社グループ全体における利益最大化のための広告投資抑制を最優先としたことで厳しい結果となりましたが、まずは2028年度末までの目標である売上高700億円を達成するための新たな中期経営計画の策定を進め、その詳細につきましては2025年12月末までに公表する予定です。
これまでは当社グループのみで500億円を達成してから、M&Aや資本提携等を加速させ売上高1,000億円まで成長していく計画でしたが、これについては早期に着手する方針に転換し、2025年12月期以降より積極的に企業価値向上に繋がる取り組みを実現できるよう邁進してまいる所存です。
これに向けて、2025年7月25日に開催の第51回定時株主総会を経て、独自技術の開発やグローバル展開を加速し経営の意思決定を更にスピードアップするために監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、また、グローバル展開の強化を加速させるため海外連結子会社等と決算期を合わせることで適時・適切な情報開示による透明性の向上や海外企業との比較可能性の向上等の効果が期待できるため、決算期をこれまでの4月30日から12月31日に変更しております。
なお、決算期変更の経過期間となる2025年12月期は、2025年5月1日から2025年12月31日までの8ヵ月間となります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、成長市場への戦略的投資と、多角的な事業・販路拡大、経営基盤強化を通じた持続的成長の実現をさせてまいりますが、決算期変更の移行期間である2025年12月期につきましては、期間が2025年5月1日から2025年12月31日までの8ヵ月間となることにより、売上高18,000百万円、営業利益450百万円、経常利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円としております。

株主様への利益還元について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、毎期安定的・継続的な実施を原則とし、将来の売上拡大に繋げるための積極的な投資と内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績や配当性向などを総合的に勘案して、決定することとしております。
2025年4月期の期末配当につきましては、1株当たり4.75円とさせていただきました。
また、2025年12月期の配当予想につきましては、8ヵ月決算となりますが、上記方針に基づき1株当たり年間9.00円(内、中間配当4.25円)としており、利益の状況を鑑みながら最終的な金額を決定する予定です。

株主優待のご案内
保有株式数及び保有期間*1に応じて、当社直営店(フェイス・リフト・ジム含む)*2及び当社公式通販サイト(ヤーマンオンラインストア)でご利用いただける株主優待割引券を進呈いたします。
株主優待割引券のご利用期間は2026年4月15日23時59分までとなります。なお、フェイス・リフト・ジムでご利⽤される場合は、必ず事前予約のうえ、ご利⽤期間内にご来店いただけますようお願いいたします。
発送
時期
株主優待割引券は、2025年7月25日発送の「第51回定時株主総会決議ご通知」に同封のうえお送りいたします。再発行はいたしかねますので、ご注意願います。
保有株式数 | 保有期間 | |||
1年未満 | 1年以上2年未満 | 2年以上5年未満 | 5年以上 | |
100株以上 500株未満 |
5,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
7,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
10,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
13,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
500株以上 | 14,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
17,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
20,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
23,000円の 株主優待割引券 (1枚) |
*1 保有期間とは、該当株式数を取得したことが株主名簿に記載または記録された日から基準日まで継続して保有した期間をいいます。
*2 「YA-MAN the store GINZA」及び「なんばスカイオ店」限定となります。