トップメッセージ白蟻防除を主軸に、
社会とともに
持続的な成長を
目指してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
前連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における業況についてご報告申し上げます。

＜第53期の業績について＞
当期間における当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような状況下において、当社グループは売上高の成長と収益性の向上を図るため、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝に加え、ＰＲ活動によるメディア露出に取り組み、当社サービスに対する需要喚起に注力しました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。
また、「生産性の向上」につきましては、営業効率向上の一環として、電子地図システムを全支店に導入し、間接部門においては、生成ＡＩ導入による業務効率の向上に着手しました。今後は、営業活動の更なる効率化と、蓄積されたデータを活用した契約取得の精度向上、フィジカルＡＩの導入検討や生成ＡＩの拡充を進め、当社グループ全体の生産性を高め、収益性の向上に取り組んでまいります。
「人的資本の開発・活用」につきましては、より働きやすい職場環境への整備、従業員の更なる業務意欲向上に取り組むと同時に、主に新規採用者を対象とした就労条件の見直しを実施いたしました。その結果、新規採用数が増加し、総従業員数は５年ぶりの増加に転じました。今後は、この成果を全支店に展開し、当社グループ事業における売上創出力の源泉である人材を確保し、持続的な成長を実現してまいります。
なお、これら重点戦略の推進により、当連結会計年度においては成長投資に伴う費用支出が先行しておりますが、中長期的な視点で、事業規模の拡大と収益性の向上を実現してまいります。
以上の結果、売上高は前期比331百万円増加の14,355百万円、営業利益は、同390百万円減少の835百万円となりました。また、猪苗代総合研修センター（福島県耶麻郡）の運用を停止し、今後使用見込がない遊休資産として減損処理を行ない、減損損失284百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同413百万円減少の274百万円となりました。

＜第54期の業績見通しについて＞
当社グループを取り巻く環境につきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられ、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと想定しております。ただし、雇用情勢における人手不足感の高まりや、物価上昇・金融資本市場の変動等の影響には、引き続き十分注意する必要があります。
一方、住宅に関する国策が「人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築」していく方向性であることを踏まえ、既存住宅の長寿命化に寄与する白蟻防除の必要性や潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。また、頻発・激甚化する自然災害への対応を背景として、居住者が安心して暮らし続けるための防災・減災意識への社会的関心は、引き続き高いまま推移すると予想しております。
このような環境におきまして、当社グループは、2026年５月12日に公表した「中期経営計画説明資料」の通り、従来の運用方法であるローリング方式から、３年間固定の中期経営計画に移行します。そして、第54期（2026年度）を初年度とする中期経営計画期間は、「成長基盤を再構築する３年間」とし、人材確保による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、労働市場の変化に対応してまいります。
以上を踏まえ、第54期におきましては、年間休日増加を伴う処遇改善の実施に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため、売上高は前期比695百万円減少の13,660百万円、営業利益は同635百万円減少の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同239百万円減少の35百万円と予想しております。

今後とも、株主の皆様にご納得をいただける経営に邁進してまいりますので、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年６月