平素は野村不動産マスターファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2024年1月1日に発生した能登半島地震により、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲となられた方々に謹んでお悔み申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。

さて、お陰様で本投資法人は2024年2月期（第17期）の決算を迎えることができました。
これもひとえに投資主様からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

第17期においては、外部成長方針に沿った物件入替戦略を継続し、4物件の取得・3物件の譲渡を行いました。
今後も継続的な資産入替を通じて、東京圏比率や築年数の改善といったポートフォリオのクオリティの向上とともに、売却益の実現により、分配金の底上げを目指します。

当期は、オフィスセクターについては、野村不動産グループの営業力を活かし、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動により、安定したパフォーマンスを維持しています。賃貸住宅セクターにおいては引き続きマーケットの追い風を受け、高稼働の維持ならびに賃料増額の両立を達成しております。商業セクターについても、一部の大型物件での好調な売り上げにより収益に改善がみられております。物流セクターにおいては堅調なマーケット環境を背景として、大型契約更改時の賃料増額を実現しました。このように、当期も本投資法人の強みを活かしつつ、マーケット環境の変化を踏まえた柔軟な運用を通じて、安定収益の確保を目指した運用を継続しました。

その結果、第17期末時点で本投資法人が保有するポートフォリオは、291物件、1兆1,035億円となり、第17期の業績は、営業収益39,375百万円、営業利益15,172百万円、当期純利益12,958百万円となりました。

また、本投資法人が以前より推進しているESG（環境・社会・ガバナンス）分野の活動では、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、2022年10月に「2050年度GHG排出ネットゼロ目標」を掲げたほか、今期においては不動産運用を通じた社会課題の解決を目指し、S分野における新たなマテリアリティ（重要課題）を策定しています。

今後も、マーケット変化の動向を慎重に注視しつつ、引き続き、本投資法人は、パフォーマンス向上への強い意志を持ち、投資主の皆様の期待と信頼に応えるべく資産運用を行ってまいります。
投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。