トピックス

創業25周年、上場20周年

当社は今期創業25周年、上場20周年を迎えます。これからも「全ては生産者と生活者のために」という経営理念のもと、生鮮青果物の生産・流通・販売に一体となって取り組み、「地域社会の維持・発展・活性化」と「持続的に成長できる社会創り」に貢献してまいります。

設立からの歩み

フィリピンでのバナナリモートセンシング始動

当社はフィリピン農務省、フィリピン科学技術省およびダバオ市周辺のバナナ生産者代表3名と基本合意書を締結し、2026年4月よりドローン空撮画像と当社独自のAI分析技術を組み合わせたリモートセンシング技術の実証実験を開始しました。本技術はバナナ農園における生育管理の効率化と生産性向上を実現するものです。

近年、フィリピンでは病害や異常気象の影響による生産量の減少および品質の低下が発生し、バナナの供給が不安定になっています。長年にわたり日本国内のサプライチェーン支援に携わってきた当社は、同国からの調達、流通の安定化を急務と捉え、本技術の開発を進めてまいりました。

今後は本実証を経て、フィリピン農務省および科学技術省監修のもと、小規模農園向けの生育モニタリング体制を構築し、2027年4月の本格導入を目指します。

調印式の様子写真
▲調印式の様子
(中央左)フィリピン農務省ダバオリージョン11
リージョナルエグゼクティブディレクター マカリオ・ゴンザガ氏
(中央右)イーサポートリンク株式会社
取締役 副社長執行役員 深津弘行
▲プロジェクト関係者らと現地にて

パラアスリート社員の活躍

当社では、パラスポーツに取り組むアスリート社員を支援しています。

氏名:金子 幹央(かねこ みきお)
競技:パラアイスホッケー

【直近の主な競技実績】

  • 2026年3月
    ミラノ・コルティナ2026パラリンピック冬季競技大会8位 日本代表
  • 2025年12月
    第34回パラアイスホッケー全国クラブ選手権大会2位 東京アイスバーンズ

【直近の受賞歴・表彰歴】

  • 2026年4月
    内閣総理大臣感謝状 受領
  • 2026年4月
    栃木県スポーツ功労賞 受賞
  • 2026年4月
    宇都宮市長特別賞  受賞

【今後の予定(日本代表)】

  • 2026年6月18日〜6月21日 
    トライアウト合宿(長野県岡谷市)
  • 2026年7月16日〜7月20日 
    第1次強化合宿(長野県岡谷市)

今後の活躍にぜひご注目ください。
株主の皆様からの温かいご声援をお待ちしております。

設立からの歩み
写真提供:MA SPORTS

農業体験イベントの開催

子会社が運営するオーガニックファームつくばの風の農場(茨城県つくば市)にて、中高校生を対象に「フードロス削減に向けた社会の取り組み」について知ることを目的とした農業体験イベントを開催しました。

本企画は「社会的価値の創造」に向けた取り組みとして、株式会社三井住友銀行様よりお声がけいただき、農研機構様を含めた3社での農業イベントが実現しました。収穫体験や講義を通じて、次世代を担う若者たちと食の課題について考える貴重な機会となりました。

人材ポリシー
▲収穫体験の様子
▲講義の様子

人的資本戦略の推進

当社は経営戦略の全社浸透に向けて、タウンホールミーティングや経営層から従業員への各種配信など、多様な施策を継続展開しております。また、教育プログラム等を通じた人材育成も推進しており、これらの人的資本戦略の取り組みが奏功した結果、エンゲージメントスコアは、調査を再開した2023年と比較して着実に向上しています。

エンゲージメントスコアの推移

さらに今期は、昨年策定した新たな「人材ポリシー」を具体化する中核施策として、人事制度の改革を実行しています。『自ら考え、行動に移す事業創出マインドを持った人材』を確保し、新規ビジネス分野へ投入することが、当社企業価値向上を牽引するカギであると認識しており、基盤となる強固な組織構築とともに、さらなるエンゲージメントの向上を図ってまいります。

今期における人的資本戦略の取り組み

取り組み
詳細
人事制度改革
評価・報酬制度の見直し
  • マネジメント人材および次世代を担う若手への処遇を重点的に拡充し、組織の持続的成長を支える人材基盤を強化
  • 外部の賃金動向を継続的に参照し、優秀な人材の獲得・定着に資する報酬体系を整備
若手の人材登用
  • 能力・成果に基づく若手の早期登用を可能とする制度を整備
福利厚生の拡充
  • 住宅支援・子育て支援・シフト勤務支援・健康増進支援など生活基盤を支える制度を整備
次世代育成
  • eラーニングプログラムによる教育機会の提供を継続
  • マネジメント人材向け教育を年間カリキュラムとして継続実施し、目標設定、進捗管理、チームマネジメントなど、実務に必要なスキルを体系的に学ぶ研修を提供
新規ビジネス分野への人材投入
  • 新規事業での積極採用、システム事業分野への人材投入増