トピックス

地域型ビジネスのご紹介

es-Marché(エスマルシェ)

地場野菜調達支援サービス「es-Marché(エスマルシェ)」は地域の生産者と小売店を繋ぎ、地産地消をサポートするシステムです。当社が地元の生産者情報を一元管理し、契約、発注、支払いなどの業務手続きを代行することで、小売店側は商品コードなどの情報管理や支払いなどの事務負担が不要になります。またいつ、どの商品が売れたのかがその日のうちに配信されるので生産者は納品計画が立てやすくなり、小売店側でも売上分析が可能に。チャット機能を備えているので互いの情報伝達がよりスムーズになります。生産者と店舗が協力しながら、地域に寄り添ったより良い地場野菜売場の実現を目指します。

当事業の事業環境として、鮮度が良い、輸送距離が短く環境に優しい、購入を通じて地域経済に貢献できるなど、さまざまな観点から地産地消を意識する消費者が増えています。その要望に応え、小売店が地場野菜売場を強化するには、優良な地元生産者を抱える必要があります。近年、高齢化や都市への人口流出によって生産者数が減少する一方、データを活用して売上拡大や販路の多様化を目指す傾向も生産者に見られます。このような背景から、売上データをタイムリーに共有しながらコミュニケーションを深め、互いのモチベーションを高めていくための仕組みとして「es-Marché」をご活用いただいています。

暮らしに欠かせない農産物を守るには、時代の変化に即した新たな価値を生む仕組みが必要です。「es-Marché」を通して、「誰が」「どこで」「いつ」「なにを」生産しているのかという生産者データベースを進化させることで、朝採れ野菜の普及、不足品目のない充実した地場野菜売場づくり、「推し商品」の訴求など、「商品」「売場」「生産者」の価値向上を実現します。

青果売場構築支援事業

来店したお客様の利便性を高めるため、ドラッグストアの一角で、青果売場を新たに構築し、運営するサービスです。当社は定期巡回を行うSV（スーパーバイザー）の配置や最適な運営支援システムの提供を行い、状況を把握、分析、それをもとに売場企画や仕入れのサポート、店舗オペレーションの標準化など多岐にわたる運営支援を実施しています。これにより、近郊の青果物を中心とした、直売所のような鮮度と値頃感のある品揃えをコンセプトにした売場構築を実現します。ドラッグストアに対しても、配送・商品陳列・品質確認・売場販促などをパートナー事業者が担当することで、最小限の作業負担で集客数や顧客単価の向上をもたらします。

当事業の事業環境として、ドラッグストアの商品販売額は年々増加し、スーパーマーケット、コンビニエンスストアに次ぐ第３位の位置にあります。全国約24,000店舗と規模が大きく、調剤薬局併設店増加で顧客の滞在時間が伸び、小売市場の中では数少ない成長分野です。人口減少の進む日本社会では、地域の青果店の廃業などが進み、高齢者を中心に買い物困難者が増加しています。ワンストップショッピングの需要が拡大しており、半径500メートル程度のドラッグストアの小商圏は時代の流れにマッチしていると言えます。出店戦略として、各地域で複数店舗を同時運営するドミナント戦略をとることで、地域での強みを出してまいります。

事業譲受を実施しました

現状の青果売場構築を支援するサービスから、「ラックジョバー型小売業」への転換を目指し、2024年12月に株式会社フロンティア(仙台市)から「青果売場構築支援」事業を譲受しました。ドラッグストア約900店舗、パートナー(仲卸)約80社との取引関係を取得し、当社の同サービス導入店舗数は合計約1,300店舗へと拡大。従来の関東＋東北エリアに加えて、北海道から沖縄まで全国規模での事業展開を可能とするリソースを手にしました。

事業譲受の契約後、約半年をかけてオペレーションの統合作業を完了させ、システム投資を行い、ミドルバックオフィス業務の効率化を進めました。さらに人員、組織を整え、事業の推進体制を整備。これまでは導入店舗数の拡大を重視してきましたが、今後は導入済み店舗の売場充実・売上アップに注力いたします。まず「売場の標準化」を目指し、どの店舗でも同じ売場クオリティーを実現する仕組みを構築します。次に「物流の適正化」を追求。適正な物流網により鮮度の高い商品を常時提供します。また、売上実績データを活用した季節ごとのMD（マーチャンダイジング）の実践で魅力ある商品ラインナップを実現。「商品力の強化」を図ります。ドラッグストアは今後、再編が予想される業界であり、店舗における青果の取り扱いは開拓の余地がある業態です。未参入地域での事業展開で新たな販売チャネルの確保や青果の商流増加などのシナジーが見込まれ、全国展開を目指す当社として、より存在感を示す取り組みを続けます。

生産事業に関する子会社を連結化しました

この度、中期経営計画の方針を踏まえ、農業支援事業に関わる5つの子会社すべてを2025年11月期より連結対象としました。近年、有機農業が注目され、流通規模も拡大傾向にあります。一方で有機農産物の流通・販売インフラは不足しており、かねてから当社は取り組みを強化してきました。また、りんご事業は、選果・保管受託、仕入販売を中心に事業を展開してきましたが、自ら生産する取り組みを開始しました。今回の子会社連結化により、農産物の生産・流通・販売に一体となって取り組む体制を構築、今後も当事業の一層の強化を通じて、農産物のサプライチェーンを支えてまいります。

有機農産物の取り扱いがある企業

2025年11月期より連結子会社化

人材ポリシーを策定しました

2021年からスタートし、3年間にわたって取り組んだ構造改革が軌道に乗り、重点戦略事業の成長が期待できる状況が見えてきました。この成長を加速していく為に、自ら考え、行動に移す事業創出マインドを持った人材の重要性が増しています。中期経営計画を作成するにあたり、会社と従業員の関係も次のステージに入らなければならないという問題意識を持ち、この度、新たに人材ポリシーを策定しました。当社で働くすべての人に期待することは「誠実」「自立」「貫徹」「成長意欲」であり、当社は従業員に活躍の“場”と“機会”を提供します。従業員と会社の信頼感と一体感の醸成と持続的な成長の両立を通じて、社会が必要とする新たな価値の継続的な創造を目指します。

役割に応じて、従業員自らが成長できるような高い目標を掲げ、取り組むことで、企業としての業績と個人の成長の両方を得る。このような好循環を加速させ、貴重な人的資本を拡充するための具体的な取り組みを行っています。

エンゲージメント調査

半年ごとに実施し、様々な角度から従業員の考えや気持ちを確認し、結果を本部長、部長へフィードバックします。さらに各部内で展開を図り、従業員自らがよりよい職場づくりに参加しています。

人材育成

マネジメント・リーダー育成、評価者訓練など個別テーマ別の研修や若年層の選抜型教育、サクセッションプランの実行などを推進しています。

人材の確保

事業ポートフォリオの転換とともに、当社が求める従業員の専門性も変化しています。多様な個性、価値観を尊重しながら人材を惹きつけ、新卒採用の他、中途採用も積極的に取り組みます。

処遇改善

3年続けて5％前後の賃上げを実施し、生活の安定で安心して働ける職場を目指しています。

組織人事制度の改革

人材ポリシーを具体化する制度改革に着手し、素案の段階から従業員の意見を聞き、相互理解を深めながら諸制度の見直しに取り組んでいます。