【特集】
子会社始動 青果売場構築
支援事業
設立の経緯について
ドラッグストアを対象とした青果売場構築支援事業として、７年前から「Marché+(マルシェプラス)」をスタートさせました。当初、契約店舗は約450店舗で、コツコツと営業活動を行っていましたが、競合他社が出てきた場合の対応への不安、そして全体的なスピード感にも課題を感じていました。幸い、かねてから懇意にしていた企業から事業譲渡を受け、契約店舗数が一気に約1,300店舗になりました。これを機に、この事業を専門に行う別会社、株式会社マルシェプラスを立ち上げました。これには２つの理由があります。
現在、大手ドラッグストア各社は従来の医薬品等の販売だけでなく、生鮮食品・冷凍食品・菓子・飲料などを扱い、生活必需品の供給拠点となるべく「ドラッグ＆フード」戦略を進めています。当社はこれまで培ってきた青果売場構築支援事業を通して、各社の戦略に呼応し、事業の拡大を図るべく、新たな会社を設立したという経緯があります。
また全国にドラッグストアは2万店存在し、今後も増えていくと予想されます。将来的に 「Marché+(マルシェプラス)」の導入店舗数が3,000店舗、4,000店舗と増えていった場合、現在のオペレーションでは限界があります。この課題を解決し、さらなる事業成長を実現するためには、専門人財の登用やM&Aなど、知見を持つ外部との連携強化が重要です。 そうした連携を円滑に進めるためにも、また外部企業様やドラッグストア様からの信頼を得るためにも、当社が「Marché+(マルシェプラス)」を専業とする企業であることを明確に示すことが必要となります。これが2つ目の理由です。
別会社として出発し、より成長をスピードアップさせています。今後のサービス提供体制として、 「Marché+(マルシェプラス)」のSV(スーパーバイザー)機能とイーサポートリンクのシステムを連携し、青果売場の継続的な構築支援を行ってまいります。
マーケットの成長性
経済産業省「商業動態統計調査」によると、ドラッグストアにおける食品販売額の伸び率はめざましく、2025年時点で2014年度と比較して266％、2030年頃には300％を超える数字が予想されています。また大手ドラッグストアの決算発表などを見ると、売上高で食品が占める割合も年々上昇しています。
一方、大型商業施設の郊外化に伴い、自家用車を持たない高齢者を中心に食料品購入に困難を感じている人が増えています。65歳以上の高齢者は医薬品購買のためにドラッグストアを訪れる比率が高いため、ついでに生鮮青果物を入手するというワンストップショッピングのニーズの高まりが予想されます。
今後５年先を考えると、地方のドラッグストアを中心とした青果売場構築支援の伸びは、大いに期待できると我々は考えています。
資料：経済産業省「商業動態統計調査」の長期時系列データを元に作成
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/index.html
青果売場構築支援事業における今後の施策・展開について
今後の目標は、①契約店舗数の拡大、②平均日販の向上です。
①については、今期1,750店舗への拡大を目指して、日々、営業活動に邁進しています。②については、各店舗で青果物の1日当たりの売上を高めることを目指し、魅力的な売場作り・品揃えのさらなる最適化に取り組みます。
現在、約1,400店舗という規模で運営している企業は当社だけですし、売場の質という意味でも日本一のレベルだと自負しています。当社の場合、全店でMD分析を行い、旬の青果物が何品目置いてあるのか、品切れがどのくらいの頻度で起こるのかなど詳細なデータを取っています。それらが質の良い売場作りに繋がっています。
ただし、それは同業他社との比較であって、生活者の皆様にとっての満足度が本当に高いのかというのは別問題です。これまでドラッグストアの青果売場は、主に利便性を求める層に支持されてきました。一方で、専門店のようなクオリティを求める食へのこだわりが強い層のお客様には、まだ十分に応えきれていない面もあります。
我々が今後目指すのは、そのような方にも訴求力を高めていくことです。地場野菜が常に数品目は並び、鮮度が高く、手頃なサイズと適度な規格のものが揃い、果物は甘くて美味しい。こうした売場作りを着実に継続することがお客様満足度を高め、結果的に目標店舗数の達成に繋がると考えています。
株主の皆様へ
事業のゴールは、地域の生活インフラとしての新しい小売モデル「ドラッグ＆フード」の構築です。生鮮青果物の入手が困難な環境にある生活者の皆様にワンストップショッピングの場を提供し、利便性豊かな暮らしを支える。それが大切な目標です。
同時に、これまで青果を扱わなかった業態の店に青果売場を作ることで、近隣農家など生産者の方々へ販売先をご提供することができます。運営のための仕組みとオペレーションをご提供することで、小規模農家の方も無理なく参加していただけますし、結果的に地域農業の維持にも繋がります。
生産者と生活者の両方に貢献する地域の生活インフラとしての新しい小売モデルを、当社は全力で構築して参ります。株主の皆様のご理解ご支援を賜りたく、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
